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「住宅取得支援策」

「住宅取得支援策」 など

2015年3月20日

増税負担を軽減する「住宅取得支援策」

 いよいよ4月から消費税率が8%に改定されます。住宅取得においては、過去最大級に拡充される住宅ローン減税や新設となる「すまい給付金」などの取得支援策によって、増税に対する負担増加は緩和されることとなります。2015年10月には消費税率はさらに10%へ引き上げられる予定で、その判断は今年12月末までに行われる見通しです。今回は、消費税関連の主な負担軽減策についてまとめました。

住宅ローン減税の拡充のポイントは2つ

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをした場合に、毎年末の住宅ローン残高の1%に相当する金額を、10年にわたり所得税や住民税から控除できる制度です。従来の制度では、2,000万円(長期優良住宅などは3,000万円)までの住宅ローン残高が控除対象となります。例えば、2,800万円を借り入れて住宅を購入する場合には、上限の2,000万円の1%である20万円が毎年の所得税から還付され、10年間の合計では200万円となる仕組みです。そしてこのケースで、もともと納めるべき所得税が20万円を下回る場合には、減税しきれなかった額の一定額が、翌年の住民税から控除されることになります(課税総所得金額の5%で9万7,500円が上限)。  ナイスビジネスレポート編集部による試算では、年収400万円の会社員世帯(扶養は配偶者の1人)における旧制度の効果として、所得税の還付が6万6,900円、住民税の控除が6万6,900円で、年間13万3,800円の減税となり、500万円世帯では所得税10万2,200円、住民税9万7,500円で合計19万9,700円となります

すまい給付金  

すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて負担の軽減を図る制度です。給付額は収入や扶養人数などによって異なり、消費税率8%時が10~30万円の3段階、消費税率10%時が10~50万円の5段階です(図3)。対象となるのは、8%または10%の消費税を負担し、住宅ローンの利用を伴って自己居住用住宅を取得した場合です。消費税が非課税となる中古住宅の個人間売買などは対象外となります。  住宅の要件は、床面積50㎡以上で、第三者機関の施工中検査により品質が確認されたものなどです。現金取得者も一部対象となりますが、一定の年収(扶養1人の場合、年収650万円)以下の50歳以上に限定されているうえ、新築住宅の場合には「フラット35S」の基準も満たすという条件がつきます。  すまい給付金の年収判定には課税証明書を用いることから、対象となる年収は住宅の入居時期に応じて異なりますので注意が必要です。   なお、全国一般向けのすまい給付金とは別に、東日本大震災の被災者向けの「住まいの復興給付金」も4月より制度実施となります。  消費税率が8%になることで住宅への消費税額は上がりますが、住宅ローン減税とすまい給付金によって、負担増加は緩和されています。一方で、税率が10%になる際には、すまい給付金の額は変わるものの、住宅ローン減税の条件は据え置きとなる予定です。購入時期における実質負担額のシミュレーションには、個別の計算が必要となってきます。